ファクタリングで消費税を徴収する会社は違法です!3つの法的根拠と注意点を解説

公開日:2022.08.30 更新日:

ファクタリングに消費税がかからない3つの法的根拠と注意点を解説

ファクタリングには手数料も含めて消費税はかかりません。

消費税がかからない法的根拠を3つ解説します。

また、消費税が請求される例外も紹介。悪徳業者に当たらないように、安心できるファクタリング会社も紹介します。

ファクタリングに消費税がかからない3つの法的根拠

ファクタリングは消費税がかからない取引です。

ファクタリング契約には、2社間取引や売買取引、買戻し特約付きの金融取引など、様々な形態があります。

また、ファクタリング会社は債権の未回収リスクを負うことと引き換えに、割引料を徴収します。

割引料は手数料・保証料など、様々な名称で呼ばれます。

様々な名称や取引態様があるのでわかりにくいですが、ファクタリングを含む金銭債権の授受において発生する費用はすべて消費税がかかりません。

その根拠は、国税庁のHPから確認できる下記3つの文書からなります。

  • No.6201 非課税となる取引
  • No.6221 預金や貸付金の利子など
  • 金銭債権の買取り等に対する課税関係

それぞれ内容を確認していきましょう。

根拠1:売掛債権の譲渡は消費税非課税

1つ目の法的根拠は、消費税がかからない取引が法により定められており、その中にファクタリング取引も含まれているということです。

国税庁のHPによれば、消費税のかからない取引が17種類存在します。

その中で、ファクタリングに相当する取引は下記のとおりです。

(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

出典元:No.6201 非課税となる取引│国税庁

ファクタリングは受取手形や売掛金などの売掛債権を売却して資金を得ます。

売掛債権の売却は、同項の「金銭債権などの譲渡」に相当しますので、消費税は非課税となると考えられます。

根拠2:貸付金の利子にも消費税がかからない

ファクタリングは売掛債権の売却の際、手数料を引かれます。

消費税は本来、「消費」に対して賦課される税金ですが、預金や貸付金のように具体的な消費を伴わない金融取引に対しては非課税であると、国税庁のHPには記載があります。

ファクタリングに相当する部分は下記のとおりです。

具体的には、次のものを対価とする金融取引などが非課税とされています。
13 手形の割引料
14 金銭債権の買取または立替払に係る差益

出典元:No.6221 預金や貸付金の利子など

上記により、手形の割引料や金銭債権の授受については消費税非課税です。

ファクタリングは売掛債権の売却なので、売買取引・金融取引にかかわらず、その手数料も消費税は非課税となります。

根拠3:金銭債権の買取り等に対する課税関係

上記2つの根拠に加え、ファクタリングや手形割引といった金銭債権の売買について、国税庁が問い合わせのあったものを照会として、回答の文書を通達しています。

照会・回答内容は下記のとおりです。

【照会要旨】
売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。
(1) 相手方から金銭債権を譲り受け、債務者から回収できなかった場合には、当該相手方から譲受対価の返還を求めることとしているときの割引料又は手数料と称する金銭
なお、譲受対価は、現金又は手形で支払います。
(2) 相手方から金銭債権を譲り受け、債務者から回収できるかどうかにかかわらず、金銭債権額から割引料、保証料又は手数料を控除して現金又は手形で支払います。

【回答要旨】
(1)では、譲り受けた金銭債権について債務者から回収できなかった場合には、債権者から譲受対価の返還を求めることとされていますから、割引料又は手数料等は金銭債権の取立てという役務の提供の対価の側面も有しますが、契約上金銭債権の譲受けであれば金銭債権の譲受対価(令103八)として非課税となります。
(2)においては、金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。

出典元:金銭債権の買取り等に対する課税関係│国税庁

照会内容の(1)は、買戻し特約のついたファクタリング取引の事例です。

契約内容として「金銭債権の譲受け」であると認められるのであれば、割引手数料などはすべて非課税になります。

(2)は通常のファクタリング取引です。

取引先から債権の回収可能性にかかわらず、割引料や保証料・手数料といった名目で費用が発生します。

それらはすべて消費税非課税です。

ファクタリングで消費税が発生するケースとは

ファクタリングの消費税は非課税ですが、場合によってはファクタリング会社から消費税込みの請求が届きます。

ここでは、イレギュラーで消費税が発生するケースについて紹介していきます。

「売上」と「実費」は消費税がかかる

ファクタリングで売却する売掛債権について、その元となった売上とファクタリング会社が使う実費については消費税がかかります。

元となった売上とは通常の商取引における売上です。

取引先に商品を販売し、請求書を送付します。

このとき、実務上では売掛金と売上を仕訳に起こしますが、この金額の中には消費税が含まれている場合があります。

ファクタリングを利用する場合、税抜きの金額で審査され、買い取り額が決定します。

このため、売上に対してかかる消費税は通常通り収めることとなり、売掛債権の譲渡に関しては消費税がかからないという風になります。

売上と消費税

実務上、仕訳をする際に税込み・税抜きどちらの方法でも処理が認められています。

会社によってルールが異なるので注意しましょう。

税抜き方式を採用している場合、売上にかかる消費税は仮受消費税として別途管理できるので楽ですが、税込み方式の場合注意が必要です。

税込み方式の場合、売上にも費用にも消費税が含まれたまま仕分けされます。

つまり、売掛金にも消費税が含まれたままとなっています。

経理担当がファクタリングは消費税抜きの金額で審査されることを知らなければ、取引先台帳でファクタリングの消込を行う際、金額の不一致が起こることがあります。

実費と消費税

ファクタリング会社の実費にも消費税がかかるので注意が必要です。

実費とは、見積などのために来社してもらった際の交通費などです。

ファクタリング会社からの契約に消費税の項目があったときは、これら実費が発生していないかチェックしましょう。

「債権譲渡登記」をしたら注意が必要

ファクタリングの際に、債権譲渡登記を行うと消費税がかかる場合があります。

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは、債権の譲渡があったことを証明する書類で、買い取ったファクタリング会社が、取引先などに対して売掛金を受け取る権利を主張するための、権利の証明のための証書です。

なお、収入印紙(印紙税)には消費税がかからないので注意しましょう。

あくまでも司法書士などに依頼した場合の、実費に対して消費税がかかります。

ファクタリングは契約内容によって売買取引・金融取引に分類されます。

債権譲渡登記は、2社間取引において売買取引のために必要となる可能性がある書類です。

取引態様が異なると実務上でも仕訳が変わります。

利用するファクタリング会社や、売却したい売掛債権の得意先(債務者)によっては、債権譲渡登記が必要と言われます。

管理が煩雑になるので注意しましょう。

ファクタリングの消費税に関する注意点

ファクタリングに消費税がかからない3つの法的根拠を見てきました。

金銭債権の授受には、その手数料も含めて消費税がかかりませんが、ファクタリングにかかわる「周辺の業務」では、消費税がかかる場合があります。

「ファクタリングだから全部消費税0」と、安直に判断しないように注意しましょう。

ここからは、実務でよく見るファクタリングの消費税にかかわる注意点について紹介していきます。

売掛債権の売買は非課税

これまで見てきたように、消費税が非課税になるのは「金銭債権の授受」です。

ファクタリングにおいては、売掛金といった売掛債務の売却にかかる消費税と、ファクタリング会社に支払う手数料・保証料・割引料といった費用にかかる消費税は、すべて非課税になります。

これ以外の部分に関しては、消費税がかかりますので注意しましょう。

悪質な業者もいるので要注意

これまで見てきたように、ファクタリングにおいては、売掛債権の売却、手数料や保証料には消費税はかかりません。

消費税がかかるのは、債権譲渡登記をした際の司法書士費用や出張等の実費のみです。

残念なことに、一部の業者の中にはこれらのルールを無視して消費税を請求してくる悪徳業者もあります。

万が一、悪徳業者に当たってしまった際は、これまでご紹介してきた法的知識をもって毅然と対応しましょう。

ここなら安心!信頼できるファクタリング会社

ファクタリング会社の中には、専門知識を悪用した悪徳業者も一部存在します。

こうした業者に当たらないようにするには、信頼できる業者に依頼するのが一番です。

実績がありおすすめできる優良ファクタリング会社を紹介していきます。

ファクタリングを検討中の方はぜひ参考にしてください。

ビートレーディング

  • 入金スピード:最短即日
  • 買い取り対象の売掛債権:診療報酬・介護報酬ファクタリング・注文書ファクタリングにも対応
  • 買い取り実績:累計買取額900億円(2022年3月時点)
  • 手数料:2者間ファクタリングで4%~12%・3者間ファクタリングで2%~9%

ビートレーディングは、独立系ファクタリング会社として2012年に創業。

10年の歴史を持つ、業界でも老舗の企業です。

官公庁や金融機関も利用するクラウドサインを導入し、完全オンラインで審査が可能。

実費がかからないので消費税といった面倒な仕訳の心配もありません。

2社間取引・3社間取引に対応しているほか、医療ファクタリングにも対応。

ファクタリング契約はすべて買戻し特約がつかないノンリコースなので、手続きもシンプルで簡単です。

ウィット

  • 入金スピード:最短2時間で現金化
  • 買い取り対象の売掛債権:公式HPに記載なし
  • 買い取り実績:公式HPに記載なし
  • 手数料:公式HPに記載なし

ウィットは、親会社を持たない独立系ファクタリング会社として2016年に創業。

ファクタリングサービスは小口専門の非対面式なので、出張等の実費もかかりません。

2者間ファクタリングにおいては、取引先への連絡はしないということなので、債権譲渡登記もしないと思われます。

消費税に関していえば、かなり手続きが簡単な業者です。

運送業・建設業専門の窓口も開設しています。

各業界・取り扱う商材により、入金サイクルや債権の形は様々です。

あえて業界を絞ることで業界への理解を深め、持ち込まれる債権のリスク算定をより正確により早くできるように特化しています。

こうすることで、クライアントの状況も素早く理解し、ビジネスの加速に貢献できます。

株式会社No.1

  • 入金スピード:最短即日
  • 買い取り対象の売掛債権:売掛金・診療報酬・介護報酬ファクタリングにも対応
  • 手数料:2~8%

株式会社No.1は資金繰り改善のコンサルティングやファクタリングサービスを展開する独立系会社です。

ファクタリングでは、オンラインで完結するイージーファクターを運営。

全国どこでも利用可能なのも魅力的です。

最短60分というスピードで資金調達が可能です。

イージーファクターの取り扱い可能額に上限はありません。

事務手数料0円で、純粋なファクタリングの割引料だけですので、資金繰りに悩む経営者の方に魅力的です。

ファクタリングは信頼できる業者へ

ファクタリングというと、給与ファクタリングや闇金業者の隠れ蓑といった悪いニュースも出てきてしまい、不安になる人も多いようです。

万が一悪徳業者に遭遇したときは、法的知識をもって毅然と対応し、しつこいようであれば消費者庁に相談をしましょう。

ファクタリングは経済産業省も推奨する資金調達方法です。

安心安全な取引のため、優良業者を選定し、自社に合ったサービスを受けられる業者に依頼しましょう。

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