ファクタリングにかかる手数料の相場は?手数料を決める要素と費用を抑えるためのコツ

公開日:2022.07.26 更新日:

ファクタリングにかかる手数料の相場

ファクタリングは、支払われる予定の売掛金を前もって現金化できるため、急な資金調達をしたいときに利用できる手段です。

しかし、利用にあたっては「ファクタリングの手数料はどのくらい?」「できるだけ手数料の費用を抑えるコツはあるの?」と気になる方もいるでしょう。

当記事では、ファクタリングの手数料を決める要素や相場、そして費用を抑えるためのコツを紹介します。

手数料の相場は大体どれくらい?相場を知って悪徳業者から身を守ろう

ファクタリング会社の中には、法外な手数料を請求してくる悪徳業者が存在しています。

そんな悪徳業者を見抜くためには、ファクタリング手数料の相場を理解し、妥当な金額であるのかを判断する必要があるのです。

ここでは、手数料の相場やそれ以外に発生する費用について解説します。

会社ごとの基本手数料

ファクタリングの手数料は、運営する会社によって利率が異なります。

次からは、手数料の相場を見ていきましょう。

手数料の相場は1~20%ぐらいと開きがある

手数料の相場は運営会社ごとに異なるものの、おおよそ1~20%の間となっており、結構な差があることがわかります。

具体的には、2社間ファクタリングで5~20%、3社間ファクタリングで1~9%が相場となっています。

ただし、実際の手数料はファクタリングの取引方法や利用金額によって異なるため、必ずしも表記通りの金額になるとは限らないでしょう。

手数料以外にかかる費用

ファクタリングでは、手数料以外に以下の費用がかかってきます。

  • 債権譲渡登記費用(2社間のみ)
  • 印紙代
  • 審査手数料・事務手数料

それぞれの費用を解説します。

債権譲渡登記費用(2社間のみ)

債権譲渡登記費用とは、ファクタリング会社に対して債権を譲渡するときに発生する費用で、2社間ファクタリングのみが対象です。

別のファクタリング会社へと二重譲渡を実施させないためにも、ほとんどのファクタリング会社で債権譲渡登記をおこなっています。

二重譲渡とは、2社間ファクタリングで起こり得る問題のことで、利用者が複数のファクタリング会社へ売掛債権を売却することです。

2社間ファクタリングでは、売掛債権の状態を把握できるわけではないため、仮に2箇所のファクタリング会社に売却していたとしても、どちらとも相手の売却先の存在を認識できません。

このとき、利用者は虚偽の申請で二重に資産を得ているため、当然ながら違法行為に該当します。

こうした問題を防ぐためにも、債権譲渡登記による売掛債権の証明をする必要があります。

ただし、債権譲渡登記は法人に限定されているため、個人事業主やフリーランスに対しては実施されません。

債権譲渡登記費用としては、登録免許税として7.500円、司法書士への報酬として数万円以上がかかってきます。

印紙代

印紙代は、ファクタリングの契約時に書類へ貼る印紙の代金です。

売掛債権額によって印紙代は大きく変わり、安いものでは200円、高いものでは数十万まで費用がかかります。

ただし、売掛債権額が5万円に達していないときには印紙代が非課税となります。

審査手数料・事務手数料

審査手数料や事務手数料は、ファクタリング会社によって名称が異なるものの、多くの会社で発生する費用です。

費用は数千円程度のため、大きな費用にはならないでしょう。

ファクタリングでは利用するために審査をしてもらう必要があるため、どうしても発生してしまう費用の一種です。

2社間ファクタリング|手数料が高い

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社との間で売掛債権の売買がおこなわれる仕組みです。

3社間ファクタリングと比べると、手数料が高くなってしまいます。

なぜなら、利用者とファクタリング会社の間でのみ進められる取引のため、取引先に知られるリスクが低いためです。

もし、取引先がファクタリングの利用を知ってしまうと、利用者の企業に対して経営が悪化しているのではないかと心配される可能性があります。

その結果、今後の成長が期待できないと判断されてしまい、取引自体がなくなってしまうリスクも考えられるのです。

したがって、2社間ファクタリングは取引先との関係性を維持しつつ、資金調達を実施したい方に向いています。

ただし、ファクタリング会社の中には、必要書類として売掛債権の売却を証明する債権譲渡登記が求められることもあるため、2社間ファクタリングでも取引先に知られてしまうリスクがあるでしょう。

3社間ファクタリング|手数料が低い

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社に取引先も加え、3社間で進められる仕組みです。

2社間ファクタリングと比べ、手数料が低い特徴があります。

手数料が低いのは、取引先にファクタリングを実施するための合意を得なければならないためです。

そのため、3社間ファクタリングを利用すると取引先に知られてしまいます。

取引先が知ってしまうと、経営難を心配されて今後の取引に悪影響が出る可能性もあるでしょう。

さらに、必ずしも合意を得られるわけではないため、利用できない場合も考えられます。

ファクタリングの手数料はどうやって決まる?手数料を決める要素

     
ファクタリングの手数料は、以下の要素によって決まってきます。

  • 2社間・3社間のどちらを利用するか
  • 売掛金の額
  • 売掛先の信用力
  • 債権譲渡登記の有無(取引先に知られたくない方は要注意)
  • 利用者とファクタリング会社との信頼関係

それぞれの要素について解説します。

2社間・3社間のどちらを利用するか

2社間か3社間のどちらを選ぶかによって手数料が異なります。

手数料の安さだけで言えば、3社間ファクタリングを選んだほうがお得です。

しかし、3社間ファクタリングは取引先に合意を得なければならないため、今後の関係性に悪影響がでてしまうかもしれません。

また、取引先にファクタリングの利用を拒否されてしまうケースも想定されます。

一方で、2社間ファクタリングは取引先に知られない代わりに手数料が高くなってしまうのです。

したがって、取引先との関係性や手数料の安さを考慮しながら、どちらの取引方法にするかを選別しましょう。

売掛金の額

売掛金が高いほど、手数料は低くなる傾向にあります。

銀行融資やローンについても同様で、借入額が大きくなるほど利率も低くなっています。

手数料が低い理由としては、売掛金が高ければ手数料を低く設定しても同じ利益を得られるためです。

たとえば、10万円の10%と100万円の1%を比較すると、手数料の額はどちらも同じく1万円です。

このように、金額が大きくなるほど手数料に対する割合が大きくなるため、低めに設定しても問題ありません。

ただし、売掛金の額が大きいほど、取引先から回収できなかったときの損失リスクが高くなってしまうため、回収先の返済能力によっても手数料が変動します。

売掛先の信用力

ファクタリングは、取引先の売掛金を回収できる可能性が高いほど手数料が安くなりやすいです。

そもそもファクタリング会社は、取引先の売掛債権を買い取り、そこで発生する手数料などの費用によって利益を得ています。

したがって、取引先から売掛金の回収ができなければ、損失が大きくなってしまうのです。

そこで、ファクタリング会社が審査するときには、取引先の支払い能力が高いかどうかを判断し、その結果によって手数料を設定しています。

もし、支払い能力が低く、回収が難しい可能性があると判断した場合には、リスクを考えて高めの手数料になりやすいでしょう。

債権譲渡登記の有無(取引先に知られたくない方は要注意)

債権譲渡登記がある場合には、手数料が低めに設定される可能性が高いです。

債権譲渡登記は、取引先の売掛債権を確実にファクタリング会社へと譲渡したことを証明できるため、二重譲渡の抑止や回収できなかったときの保険として利用できます。

しかし、債権譲渡登記は法務局へ登録されるため、取引先に知られてしまう可能性があります。

さらに、融資審査時には、債権譲渡登記の有無を聞かれる場合があるため、他の審査へ影響してしまうのです。

ただし、債権譲渡登記は義務ではないため、取引先への影響や手数料を見ながら判断しましょう。

利用者とファクタリング会社との信頼関係

利用者が何度かファクタリングを活用し、問題なく取引を完了させているのであれば、利用者とファクタリング会社で信頼関係が構築されて手数料が抑えられる可能性があります。

ファクタリング会社は、あくまでも売掛債権という権利の売買をしているに過ぎないため、利用者に前もって支払った後に売掛金を回収しなければなりません。

もし、何度か利用して売掛金を回収できている場合には、問題なくファクタリングが実施できるため、手数料も低めに設定してくれるのです。

一方で、初めての利用では売掛金を回収できるのかが確実に判断できないため、手数料も高めになりやすいでしょう。

ファクタリングにかかる費用を抑えるためのコツ

ファクタリングの費用を抑えるためには、以下6つのコツが大切です。

  • 複数の会社で見積もりを出す
  • 売掛先の信用力を証明する
  • ファクタリング会社のキャンペーンを利用する
  • 債権譲渡登記をおこなう
  • ファクタリング会社との信頼関係を強める
  • 手数料以外の費用の内訳も確認する

それぞれのコツをご紹介しましょう。

複数の会社で見積もりを出す

手数料はファクタリング会社によって異なるため、複数の会社に見積もりを出すのが効果的です。

ファクタリング会社ごとに、審査の方式やサービス内容が異なります。

そのため、審査内容が同じだったとしても、A社とB社を比較して1%以上の手数料の差があるというのも考えられます。

さらに、ファクタリング会社に対して「他社との比較をしたうえでファクタリングの利用を検討している」と伝えることで、より安い手数料で取引を進めてくれるケースもあるでしょう。

ファクタリング会社を決めるときには、ホームページ上に記載されている手数料ばかりを信じるのではなく、実際に審査を依頼して見積もりまで算出してもらい、その中で最もよい条件の会社を選択するのが重要です。

売掛先の信用力を証明する

取引先の信用力が高いほど手数料が安くなるため、ファクタリング会社に取引先の信用力を示すような書類やデータを提示するのがよいでしょう。

信用力の判断は難しいため、より支払いに直結するような資料を用意するのが効果的です。

たとえば、過去の入金履歴や取引実績を示すような書類や電子データなどがあげられます。

入金履歴や取引実績の場合は、請求された金額をきちんと期日までに支払いされているかを証明することで、取引先の支払い能力に問題がないと判断できます。

ファクタリング会社のキャンペーンを利用する

ファクタリング会社によっては、定期的にキャンペーンをおこなっているケースがあります。

キャンペーンの内容としては一定の金額以上の利用で手数料が数%下がったり、初回に限り手数料が低めに設定されたりするなど、ファクタリング会社によって様々なキャンペーンを実施しているのです。

ファクタリングを利用するときには、ホームページなどを閲覧してキャンペーンの有無を確認しておくのがおすすめです。

債権譲渡登記をおこなう

前述したとおり、債権譲渡登記をおこなうことで手数料を安く抑えられます。

債権譲渡登記は、ファクタリングの利用を取引先に知られてしまうリスクがある反面、手数料が低めに設定されるため、リスクを許容しながら判断しなければなりません。

債権譲渡登記の実施はファクタリング会社ごとに異なるため、必要書類に含まれるかどうかを事前に確認しておきましょう。

ファクタリング会社との信頼関係を強める

審査では取引先の信用力に加えて、利用者に対する過去のファクタリング実績も重視されます。

何度かファクタリングを利用し、支払いの遅延などもなく取引を終えている場合には、信頼関係が構築されているため手数料も安く設定されやすいです。

他にも、取引時のコミュニケーションなども判断材料になる可能性があるため、密なコミュニケーションを図るのも重要です。

手数料以外の費用の内訳も確認する

ファクタリングでは、手数料以外にもいくつか費用が発生する場合があります。

事前に、どのような費用が発生するのかを確認しておくのがよいでしょう。

費用としては、前述したとおり「債権譲渡登記費用」「印紙代」「審査手数料・事務手数料」などがかかります。

ファクタリング会社によっては、手数料以外の費用が発生しない場合もあるため、手数料が高くてもトータル的には安く抑えられることがあります。

見積もり時に確認できるため、どのような費用が発生するのかを把握しておきましょう。

手数料の安いおすすめファクタリング会社3選

ファクタリングを利用するのであれば、できるだけ手数料の安い会社を利用したいところです。

以下は、手数料の安いおすすめのファクタリング会社です。

  • ベストファクター
  • QuQuMo
  • 事業資金エージェント

それぞれの特徴を解説しましょう。

ベストファクター

ベストファクター

「ベストファクター」は、手数料が2~20%の間となっており、非対面で資金調達が可能なファクタリングです。

さらに、10~1000万円が利用可能額となっており、小口の利用になりやすい個人事業主や設立間もない企業の方でも利用できます。

最短1時間で資金調達が可能なため、すぐにでも現金化したい場合にもおすすめです。

QuQuMo

QuQuMo

「QuQuMo(ククモ)」は、オンラインで完結できるファクタリングサービスを提供しています。

2社間ファクタリングを採用しているにも関わらず、手数料は1%からとなっているのが特徴です。

債権譲渡登記の設定も不要なため、2社間ファクタリングの利用でも取引先に知られる心配がありません。

さらに、必要な書類は請求書と通帳のみとなっているため、面倒な手続きをせずにスムーズな資金調達を実現できます。

事業資金エージェント

事業資金エージェント

「事業資金エージェント」は、最大2億円までという利用可能額が幅広い特徴をもつファクタリングです。

手数料は、業界でも最低水準となる1.5%からとなっているため、費用を抑えたい方に向いています。

さらに、500万円までの資金調達であれば最短3時間となっており、すぐにでも現金化したい方でも安心してご利用可能です。

手数料に消費税は課税されないため要注意!

ファクタリングの利用で発生する手数料には、消費税が課税されません。

したがって、手数料を含めた金銭の要求時に、消費税を上乗せされてしまった場合には、その理由を明確に聞くようにしましょう。

ただし、基本的に売掛債権の取引時に発生する手数料は非課税と決められているため、課税してくるようなファクタリング会社は悪質な業者である可能性が高いといえるでしょう。

まとめ

ファクタリングは、売掛先から未回収の売掛金を事前に現金化できるサービスです。

資金調達をするときには、ファクタリングを活用することでスムーズに現金化ができます。

ファクタリングの利用時には、できるだけ手数料の安いサービスを利用したいところです。

ただし、手数料はファクタリング会社によって異なるため、安い手数料での利用をしたい場合には同一条件での比較をする必要があります。

これからファクタリングの利用を検討している方は、今回紹介した手数料の費用を抑えるためのコツを参考にしながら進めていきましょう。

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